当社について
ElecONEが目指す世界観
「エネルギーを、もっと自由に、
もっとスマートに。」
ElecONEは、テクノロジーの力で電力のあり方を変える挑戦を続けています。
従来の電力取引や需給管理は、多くの人手と時間を要する複雑な業務でしたが、
私たちはそれらをAIと自社SaaSで自動化し、誰もが効率的に電力を扱える環境を実現します。
自由で柔軟な電力市場を支え、再生可能エネルギーの活用拡大やコスト最適化を促進することで、
持続可能でスマートなエネルギー社会の実現を目指しています。
電力需給管理とは？
電力需給管理とは、電力の「つくる量」と「使う量」を常に一致させるための管理業務です。
電力は大量に蓄えることができないため、需要と供給のバランスが崩れると停電などのリスクが生じます。
そのため、新電力事業者は気象データや需要予測をもとに、取引や発電量を綿密に調整しながら運用を行っています。
ElecONEが取り組む
電力業界の課題
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入を加速しています。再エネ比率は2024年度に26.5%へ上昇し、2030年度には36〜38%を目標としています。
一方で、太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため、需要と供給を一致させる「同時同量」の維持が課題となります。再エネ拡大には、蓄電池や揚水発電などの調整力の確保が欠かせず、政府も支援を進めています。これらは需給管理の高度化を求める大きな要因となっています。 -
電力システム改革の推進
日本では、カーボンニュートラルが本格化する以前から、1995年頃より電力システム改革を段階的に進めてきました。
この改革は「安定供給の確保」「電気料金の抑制」「需要家と事業者の選択肢拡大」を目的としたものです。かつて地域独占だった電力インフラに競争原理を取り入れながら、同時に安定供給も維持するという難しい課題に対し、日本は長い時間をかけて制度を整備してきました。こうした環境変化は、現在の需給管理や市場取引の複雑化にもつながっており、ElecONEが取り組むべき重要なテーマとなっています。 -
電力自由化と
電力取引市場の整備1995年の電気事業法改正で発電事業が自由化されたことをきっかけに、2016年の小売全面自由化、2020年の送配電部門の法的分離など、日本の電力システム改革は段階的に進められてきました。
政府はこれと並行して電力取引市場の整備も進め、2005年の卸電力取引所の開始、2020年の容量市場、2021年の需給調整市場の開設へと広がっています。
現在は同時市場の創設に向けた検討も進められており、制度整備は今後も段階的に進む見通しです（2025年12月時点）。
ElecONEのアプローチ
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業務の全面的な
「自動化」と「効率化」電力小売事業者に必須の「同時同量」達成業務を、ElecONEは独自の自動化機能で効率化します。約150種のステップを組み合わせる構造により、需要予測の取り込みからポジション計算、計画提出、JEPX入札までを一貫して自動化します。
さらに、OCCTOやJEPXのAPI連携を最適化し、高速処理を実現。複数BG・複数エリアの運用にも対応し、代行運用にも適した柔軟な自動化基盤を提供します。
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「カーボンニュートラル」に向けた
AI技術の活用再エネ導入拡大で増える需給変動リスクに対し、ElecONEはAI技術で予測精度を高め、経済的な市場取引を支援します。
翌々日需要予測の実証や当日予測補正により、天気情報や直近データを反映した高精度な需要見通しを生成し、時間前自動取引と連携してインバランスリスクを低減します。
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「電力システム改革」に対応する
最新技術基盤制度変更や市場環境の変化に対応するため、ElecONEは柔軟で拡張性の高い技術基盤を採用しています。
フロントはAngularで高速UIを実現し、データはRDBに加えJSON構造を活用してスキーマ変更への対応力を強化。インフラはAWS上で運用し、Multi-AZによる冗長化やWAFによる高いセキュリティを備え、安定した運用を可能にしています。
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継続的な制度変更への対応
電力システム改革に伴い制度変更が続く中、ElecONEは一般的な法改正や制度改定への対応を月次サービス費用の範囲内で実施する方針です。
これにより、お客様は将来の市場整備（同時市場など）や法改正があっても、常に最新のシステム環境で業務を継続できると安心していただけます。
